店舗受取サービスとは？【2027年版】

都市部への人口集中は経済成長を促進する一方で、配送トラックの増加による交通渋滞や環境負荷といった新たな課題を生み出しています。世界経済フォーラムの調査では、配送車両の増加により、2030年までに都市部の平均通勤時間が5分延び、都市の炭素排出量の13%を占める可能性があるとされています。

このような状況の中、消費者の購買行動にも変化が見られます。過去1年間で、半数以上の買い物客が、自宅への配送に代わる受け取り方法として店舗での受け取りを選択しました。

この記事では、店舗受取サービスとは何か、顧客と小売事業者の双方にどのような利便性やコスト面のメリットがあるのかを解説します。さらに、Shopifyストアで店舗受取サービスを導入するための具体的な手順や、効果的な活用方法、成功事例を紹介します。

店舗受取サービスとは？

店舗受取サービスとは、顧客がオンラインで注文した商品を、自宅への配送ではなく実店舗などの指定された場所で受け取る仕組みです。販売店の既存の実店舗を商品の受け取り場所として活用し、顧客は店舗内や専用ロッカー、駐車場などで商品を受け取れます。

店舗受取サービスは、海外では「店舗受取サービス（Click and Collect）」や「BOPIS（Buy Online, Pick Up In-Store）」とも呼ばれています。 商品の受け取り場所は、実店舗のほか、専用ロッカーや駐車場などもあり、顧客は配送スケジュールを気にせずに自分の都合に合わせて商品を受け取れます。

この仕組みは、顧客と販売店の双方にメリットがあります。顧客は配送料を節約でき、荷物を受け取るために自宅で待つ必要もありません。販売店はオンライン注文を実店舗への来店につなげることができます。さらに、配送の最終区間である「ラストワンマイル」の配送コストを削減しながら、顧客に迅速な商品受け取りの選択肢を提供できます。

Shopifyでは、管理画面から店舗受け取りを設定できます。ロケーションごとに店舗受け取りを有効にし、注文管理画面から顧客に受け取り準備完了の通知を送信できるため、商品の受け取り方法として店舗受け取りを提供できます。

店舗受取サービスの基本的な流れ

受け取り場所が店舗内、専用ロッカー、駐車場などのどこであっても、基本的な流れは同じです。

1. 購入者は、購入時に「店舗受け取り」を選択し、受け取り場所を指定します。
2. 販売店が注文商品を準備します。必要に応じて、別の店舗や倉庫から商品を取り寄せます。
3. 商品の準備が完了したら、販売店側が注文ステータスを更新し、購入者に通知します。
4. 購入者が指定した受け取り場所を訪れ、本人確認や注文コードの提示を行って商品を受け取ります。

店舗受取サービスが好まれる理由

店舗受取サービスが多くの顧客と事業者に支持されるのには、単なる利便性を超えた、明確な理由があります。購入者にとっては、商品をより早く、低コストで、都合のよい時間に受け取れる方法です。販売店にとっては、商品配送にかかるコストを抑えながら、オンラインで購入した顧客の来店を促せる手段となります。

スピードと利便性

店舗受取サービスは、自分の都合に合わせて商品を受け取れる点が魅力です。店舗に在庫があれば、注文当日に商品を受け取れる場合もあります。

配送費などの追加コストは、ECサイトでのカゴ落ちにつながる要因です。ある調査（英語）では、消費者の40%が配送料や税金、手数料などの追加費用を理由に購入をやめ、20%が配送の遅さを理由に購入を断念しています。店舗受取サービスは、配送料の負担を抑え、顧客が都合のよいタイミングで商品を受け取れるようにすることで、こうした購入時の障壁を軽減します。

この利便性は、店舗での追加購入につながることも期待できます。商品を受け取りに来た顧客が店内のほかの商品に興味を持つことで、購入金額が増える可能性があります。

店舗受取サービスとローカルデリバリーの違い

ローカルデリバリーとは、店舗の近くに住む顧客へ商品を直接届ける配送方法です。 顧客が外出できない場合や、受け取りに行く時間がない場合に便利です。

店舗受取サービスとローカルデリバリーには、次のような違いがあります。

• 店舗受取サービスは、顧客が店舗などに出向いて商品を受け取るため、販売店は自宅までの配送コストを削減できます。
• ローカルデリバリーは、店舗などから顧客の自宅まで商品を届けるため、外出せずに商品を受け取りたい顧客に適しています。

販売店は両方のサービスを提供することで、顧客のニーズに応じた受け取り方法を用意できます。

Shopifyで店舗受取サービスを導入するためのチェックリスト

Shopifyストアに店舗受取サービスをスムーズに導入して効果的に運用するためには、事前の設定と準備が必要です。管理画面での基本設定だけでなく、正確な在庫管理、スタッフの作業手順、受け取り場所のわかりやすさまで整えることが重要になります。

設定を始める前に、まず以下を確認しておきましょう。

• オンライン注文を処理できるロケーションが少なくとも1つある：Shopify管理画面に、注文商品の準備や受け渡しに対応できる店舗などのロケーションを登録する必要があります。
• 最新バージョンのチェックアウトを利用している：Shopify管理画面で、チェックアウトが最新バージョンになっているか確認します。
• ロケーションごとの在庫情報が正確である：各店舗の商品の種類や在庫数を正しく把握できていないと、欠品などによって顧客の信頼を損なうおそれがあります。
• スタッフが注文の準備完了や受取完了の記録手順を理解している：システムの設定だけでなく、店舗での適切な運用も顧客満足度を左右します。

Shopify管理画面での設定

Shopifyで店舗受取サービスを設定するには、まずオンライン注文を処理できるロケーションを少なくとも1つ登録しておく必要があります。設定は「設定」>「発送と配達」から行い、受け取りに対応するロケーションの選択、注文の準備時間の設定、受取準備完了通知のカスタマイズなどを行います。

基本的な手順は次のとおりです。

1. Shopify管理画面で「設定」>「発送と配達」に移動します。
2. 「その他の配送方法」から「店舗受取」を選択します。
3. 店舗受取を提供するロケーションを選択し、店舗受取を有効にします。
4. 注文の準備にかかる時間を設定します。
5. 「受取準備完了通知」の内容を入力します。
6. チェックアウト画面での表示をプレビューします。
7. 保存します。

設定後は、実際に運用を始める前に、テスト注文で一連の流れを確認するのがおすすめです。購入手続きから通知、注文ステータスの「受取済み」への変更までを実際に試し、受け取り場所の住所、営業時間、案内文が正しく表示されるかを確認しましょう。設定に関わっていないスタッフにも手順を試してもらうと、説明不足やわかりにくい点を発見しやすくなります。

在庫の一元管理と安全在庫の確保

店舗受取サービスを成功させる鍵は、すべての販売チャネルの在庫状況をリアルタイムで一元管理することです。 サイト上では「この店舗で受け取り可能」と表示されているのに、顧客が来店した時点で商品がない場合、店舗受け取りへの信頼は大きく損なわれます。

Shopifyのユニファイドコマース基盤では、在庫情報、仕入先への発注情報、売上データを一つのシステムで管理できます。これにより、オンラインストアと実店舗の在庫情報を同期し、在庫の不一致を防ぎやすくなります。

運用にあたっては、次のような対策も効果的です。

• ロケーションごとの在庫を管理する：受け取り場所ごとの在庫数を個別に管理し、在庫の不一致による売り越しを防ぎます。
• 在庫切れに備えて店舗間の在庫転送を設定する：受け取り店舗に在庫がない場合、別のロケーションから商品を移動できる体制を整えます。その場合、「2〜4日後に受取可能」など、実際の所要時間に応じた受け取り可能時期を案内します。
• 大型商品や移動が難しい商品は対象から除外する：店舗間移動が難しい商品は、在庫のない店舗で受け取り可能と表示されないようにします。
• 売れ行きのよい商品には安全在庫を確保する：欠品リスクを抑えるため、一定数の在庫を予備として確保します。
• 「在庫残り日数別の商品」レポートを定期的に確認する：需要が高まる時期に備えて在庫状況を確認し、必要に応じて店舗間で商品を移動することで、欠品を防ぎやすくなります。

スタッフの作業手順とShopify POSの連携

店舗受取サービスでは、システムの設定と同じくらい、スタッフの作業手順を整えることが重要です。Shopify管理画面では、スタッフが注文を「受け取り準備完了」にすると顧客へ通知が送信され、商品受け渡し後に「受け取り済み」にすると確認通知を送信できます。

Shopify POSを活用すれば、店舗で注文を受けた受注生産品やカスタマイズ商品について、後日店舗で受け取る注文を作成することもできます。 また、ShopアプリのQRコードを使えば、スタッフは注文を手作業で検索する代わりに、Shopify POSでQRコードをスキャンして該当する注文をすばやく表示できます。

注文の振り分けと通知の自動化

Shopify Flowのような自動化ツールを活用することで、店舗受取サービスの注文へのタグ付け、スタッフへの通知、在庫調整、顧客への注文状況や受け取り手順の案内など、さまざまな業務を自動化できます。

たとえば、以下のような自動化が考えられます。

• 店舗受取サービスの注文が入ったら、自動でタグ付けし、担当スタッフに通知する。
• 商品を受け渡しカウンターへ移動する際に、担当スタッフへ通知する。
• 商品受け渡し後の在庫調整を自動化する。
• 顧客へ注文状況や受け取り手順を自動送信する。

これにより、手作業を減らし、ミスを防ぎ、店舗運営の効率化につなげることができます。

店舗受取サービスの効果を測定するためのKPI

店舗受取サービスの効果を把握し、継続的に改善するためには、適切なKPI（重要業績評価指標）を設定して測定することが重要です。Shopifyでは注文単位のデータを確認できますが、店舗受け取りのサービス品質を評価するには、受け取り体験に関する指標も確認する必要があります。

平均受け取り時間

顧客満足度は、待ち時間によって大きく左右されます。ある調査では、80%の顧客が行列を見るとその店を避けることがわかっています。平均受け取り時間とは、顧客が店舗に到着してから商品を受け取るまでの時間です。2分以内を「満足」、4分以内を「許容範囲」といった目標を設定しましょう。

このKPIを比較しやすくするには、顧客の到着を記録する方法を統一することが重要です。位置情報を利用した到着通知、確認メール内の「到着しました」ボタン、受け取り時のQRコードや注文コードのスキャンなど、店舗ごとに異なる方法を混在させると、月次比較が難しくなります。

受け取り準備完了率

受け取り準備完了率は、予定した時間までに商品の準備が完了した注文の割合を測る指標です。チェックアウト時に表示した準備時間と、スタッフが実際に「受け取り準備完了」にした時刻を比較します。

予定時間内に準備できない状況が続く店舗では、チェックアウト時の準備時間を長めに設定するか、商品のピッキングや梱包、在庫移動などの作業手順を見直す必要があります。準備時間の遅れは、店舗受け取りへの信頼低下につながります。

受け取り完了率とキャンセル率

すべての受け取り注文が、実際に受け取られるわけではありません。「受け取り準備完了」になった注文のうち、たとえば48時間以内に受け取りが完了した割合と、顧客が来店せずにキャンセルや返金となった割合を確認しましょう。

キャンセル率が高くなっている場合は、受け取り場所の案内がわかりにくい、店舗を見つけにくい、準備時間の表示が実態と合っていない、といった課題が隠れている可能性があります。

店舗間移動のリードタイム

別ロケーションから在庫を移動して受け取り注文に対応している場合は、店舗間移動のリードタイムも確認しましょう。これは、商品の移動を開始してから受け取り店舗に到着するまでの時間です。

平均受け取り時間とは別の指標として扱うのがポイントです。店舗間移動が遅いと、顧客が店舗で待つ時間ではなく、「受取準備完了」の通知が送られるまでの時間が長くなります。移動にかかる時間が、チェックアウト時に提示した準備時間を超える場合は、準備時間の設定や移動元となるロケーションの見直しが必要です。

追加購入率とクロスセル効果

店舗受取サービスは、アップセルやクロスセルを通じて売上を伸ばす機会にもなります。顧客は商品を受け取りに来た時点で店舗にいるため、当初の注文にはなかった商品を提案しやすい状態です。

さらに、受け取り限定の割引コードを発行し、利用率を追跡すれば、店舗受け取りが生み出した追加売上を把握しやすくなります。

業界別の活用事例

店舗受取サービスは、食料品だけでなく、家具、日用品、アパレル、旅行用品など、幅広い小売業で活用されています。ここでは、海外の事例をもとに、店舗受け取りがEC売上と店舗売上の両方にどのように貢献しているのかを見ていきます。

食料品小売

世界中の食品スーパーが、収益性を高めるために店舗受取サービスを活用しています。たとえば、米国のKrogerでは、配送と店舗受け取りを中心とするEC売上が、2026年度第1四半期に前年比19%増（調整後）となりました。ECの収益性改善は、全社的な利益率への圧力を一部緩和する役割を果たしました。

Albertsonsも、「DriveUp & Go」というカーブサイドピックアップと宅配を組み合わせてサービスを提供しています。同社のデジタル事業は、2026年度第1四半期に初めて黒字化しました。CEOのSusan Morris氏は、この収益性改善について、注文の集約度の向上と注文処理業務の改善が大きく貢献したと説明しています。

専門小売

店舗受け取りは食料品だけではありません。インテリアブランドのParachuteは、数年間にわたり独自構築のヘッドレスコマース環境を利用した後、2024年にShopifyの統合プラットフォームへ移行しました。その後、店舗受け取りの注文が大きく伸び、2024年第4四半期だけで1,300件の注文を獲得しました。これは同ブランドの年間店舗受取注文数の35%、年間店舗受取売上の48%に相当します。

同社のオペレーション担当上級副社長であるMeg Marsh氏は、「Shopifyのオンライン購入・店舗受け取り機能を活用できることで、オンラインのお客様に実店舗の存在を知ってもらうことができます。これにより、お客様に優れた体験を提供できる店舗への来店を促進できます」と語っています。

また、カナダで125店舗以上を展開する旅行かばん・トラベルアクセサリー専門店のBentleyは、Shopify Plusへの移行と全店舗の在庫状況をリアルタイムで把握できる体制の構築に合わせて、店舗受け取りと店舗からの発送を導入しました。移行後1年間で、総売上は前年比129%増、オンライン売上は74%増、POS取引は17%増となりました。

店舗受取サービスの今後のトレンド

店舗受取サービスは、今後もテクノロジーの進化と消費者の価値観の変化に合わせて、さらに進化していくと予想されます。スタッフが対応する店舗カウンターだけでなく、ロッカー、受け取りポイント、自動受け取り端末へと選択肢が広がっています。

スマートロッカーと受け取りポイントの普及

欧州を中心に宅配ロッカーを展開するInPost（英語）のような企業が、ロッカーネットワークを急速に拡大しており、これは持続可能性への関心の高まりとも合致しています。欧州最大級の宅配ロッカー事業者であるInPostは、欧州9カ国で4万台以上の自動宅配ロッカーと、約3万3,000カ所の受け取りポイントを運営しています。

PUDO（荷物の受け取り・差し出し拠点）ネットワークは、再配達を減らし、1回目の配達で商品を届けられる割合を高める代替手段にもなります。配達回数を減らすことで、配送車両の走行回数を最大15%、交通渋滞を最大2%削減できる可能性があります。

ある調査では、オンライン購入者の45%がロッカーを「より環境に優しい選択肢」と考えています。

環境に配慮した受け取り方法への需要の高まり

都市部の配送による排出量は、2030年までに60%増加する可能性があると警告されています。ロッカーや店舗受け取りは、この問題に対する有効な解決策となり得ます。

70%以上の購入者が環境に配慮した配送方法を重視している一方で、多くの消費者はそのために追加料金を払うことには消極的です。店舗受け取りや宅配ロッカーのネットワークは、顧客に追加の費用負担を求めることなく、配送に伴う排出量を抑えられる可能性がある選択肢です。

ある調査では、ロッカーを利用することでCO₂排出量を最大30%削減でき、利用者の60%が徒歩や自転車で商品を受け取りに来たことが示されています。

自動受け取り端末による待ち時間の短縮

オーストラリアのKマートは、2023年にロボット式の自動受け取り端末を導入し、注目を集めました。購入者がオンラインで注文し、店舗で注文コードを入力すると、ロボットアームが商品を取り出して受け取りトレイに届けます。この技術は、顧客体験の向上や待ち時間の大幅な短縮につながる可能性があります。

Zaraも2025年初めから、Cleveronの自動ロッカー技術をベースにしたロボット式の店舗受取ロッカーの展開を開始しました。顧客がコードをスキャンすると、10秒未満で荷物を受け取れる仕組みで、行列やスタッフ対応を必要とせず、24時間利用できる点が特徴です。

こうした仕組みは、顧客がコードを入力すると注文品を自動で取り出して受け取り口へ届けるCleveronの従来型ロボット式受け取り端末を発展させたもので、Albertsonsなどの食品スーパーでも導入が進んでいます。

まとめ

店舗受取サービスは、単なる商品の受け渡し方法の一つではありません。オンラインの利便性と実店舗の持つ即時性や安心感を融合させ、顧客体験を向上させ、同時にコスト削減と収益機会の創出を実現する、強力なオムニチャネル戦略です。

Shopifyのような統合プラットフォームを活用し、在庫管理、店舗間移動、通知、POS連携、スタッフの作業手順を整えることで、スムーズな導入と運用が可能になります。さらに、平均受け取り時間、準備完了率、キャンセル率、追加購入率などのKPIを継続的に確認すれば、顧客体験と収益性の両方を改善できます。

スマートロッカーや自動受け取り端末といった今後の動向も見据えながら、自社のビジネスに合った形で店舗受取サービスを取り入れていくのがおすすめです。